第三者承継（M&A）の支援の流れ

ご相談のお申込みについては、お電話またはメールフォームよりお問い合わせください。

ご予約の電話番号

　052-228-7117

受付時間：平日のみ　午前9時～午後5時

※秘密保持のため、相談時間が重ならないように配慮しております。必ずお電話にてご予約の上、お越しください。

1. 予約日時に当センターにお越しいただきます。
2. 会社の状況や社長様のご意向をお伺いして、経験則に基づきアドバイスさせていただきます。
3. 今後の対応方法や進め方等について、様々な情報提供や判断材料の提供をさせていただきます。

M&Aを進めることを希望される場合

当センターと提携しているM&A仲介機関に貴社の匿名情報（ノンネーム資料）を提供し、仲介の支援を希望する仲介機関と面談の上、支援を受ける仲介機関を決定します。

※情報提供を受けた仲介機関から支援希望の入札がない場合や、入札した仲介機関と仲介に関する条件面の折り合いがつかなかった場合など、M&Aの支援ができない場合もあります。また、複数の仲介機関から支援希望の入札があった場合でも、そのうち1社と専任契約していただきます。

支援を依頼するM&A仲介機関の契約（※１）を締結し、資料作成・相手探し・交渉・契約など、M&A成約に向けた具体的な取り組みを開始します。

※１）手数料は、仲介機関により異なります。
●着手金30～50万円（消費税別途）程度
●成約報酬は譲渡金額等によりスライドします（最低成約報酬300〜500万円（消費税別途）程度）

廃業とM&Aの比較

「事業承継できなければ会社を清算・廃業すれば良い」 と考えている中小企業経営者もいるのですが、会社資産を全て売却しても借入金を全額返済できない中小企業が多いのが現実です。
廃業を考えるのであれば、 まず先に雇用の維持継続と事業の存続、 承継のためM&Aを考えてみて、どうしても難しいという結論に達した場合に廃業を選択するという形が本来の流れです。
このように中小企業が取り得る選択肢を一つ一つ検討し、 事業承継問題を突き詰めて考えていった場合、後継者がいない場合にはM&A(第三者への事業承継)が非常に合理的かつ有利な選択となります。
良い相手さえ見つかればという前提が付くものの、 事業承継問題の解決策としてのM&Aの活用は売り手·買い手·従業員·取引先それぞれがWIN-WINの関係でいられる有効な手段といえるのです。

成約例

プラスチック成型加工業者

ご主人が亡くなり、奥様が引継がれましたが、企業経営は難しく、赤字体質・債務超過の状況で、親族内承継、同業者譲渡もうまく進まずセンターに来所されました。
トイレの塩ビ管加工と24時間対応が強みで、大手企業のX社に口座を持ち、X社の売上比率が３０％を占めていました。
譲渡条件としては、厳しい案件でしたが、当センターの提携先仲介会社に打診したところ、プラスチック製品の卸売業であるD社とM&Aが成立しました。

具体的相談事例