1．事業継承に至った経緯

現社長は、体力的な面から事業承継を考え始めました。メインバンク（信用金庫）に相談したところ、公益財団法人あいち産業振興機構が実施する事業承継専門家派遣制度の活用を進められたことから、事業承継計画の策定に取り組むことにしました。

2．事業承継における現状

株式の保有状況は、現社長90％、社外10％であり、後継予定者は株式を保有していない状況でしたので、現社長の決断により後継者に一括譲渡し、後継者に100％株式を集中させることにしました。事業用資産については、全て会社にて所有しており個人資産は事業用資産に供していないことから特段の対策は必要ありませんでした。

3．事業承継に係る課題とその対応策

（１）後継者を中心とした社内体制の整備
後継者に業務負担が集中していることから、今後、経営を承継するにあたり自身が抱える業務を幹部社員に引き継ぐ必要がありました。そのためには業務を任せられる経営幹部を育成することが急務でした。
後継者の業務を引き継ぐ社員には、経営幹部として後継者を支えていただきたいとの思いを伝え理解を得ることとしました。

（２）主要取引先の理解と協力
売上の多くを占める主要取引先に対して後継者の思いを伝え、現社長と同様にご支援をいただく必要が有ったことから、後継者が中心となって経営計画を含む事業承継計画を策定し主要取引先やメインバンク、幹部社員などのステークホルダーに丁寧かつ明確に説明を行いました。《事業承継発表会の開催》

4．サブマネージャーの所感

ご支援させていただき、現社長の強力なリーダーシップと何よりも社員を第一に考える経営理念に共感しました。現社長の信念のもと永年にわたり築きあげて来た取引先や社員との信頼関係を引き継ぐのは容易なことではなく時間も要すると思います。
4年を目途に名実ともに事業承継を終える計画を策定しましたが、引き続き現社長の応援やアドバイスをいただき、二人三脚で走りながらバトンタッチを成功させていただきたいと思います。